地球温暖化対策実行計画

地球温暖化対策実行計画の目的

比謝川行政事務組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出抑制等を図り、地球温暖化対策に率先して取組むことにより、住民、事業者等の自発的な行動を促します。

比謝川行政事務組合の全ての事務・事業とします。
対象とする施設は、表1 に示す施設とします。

下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。

対象とする温室効果ガスは、温対法第2条において規定されている下記の7物質とします。

ただし、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素については、排出量全体に占める割合が極めて小さいと想定されることから、本計画において把握する温室効果ガスは二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)とします。

計画の期間は、2025年度（令和7年度）から2029年度（令和11年度）までの5年間とします。

計画の基準年度は、温室効果ガスの排出量を調査した 2017年度(平成29年度)とします。

2017年度(平成29年度)を基準年度として、計画期間の最終年度である2029年度の温室効果ガスの排出量を2%削減することを目標とします。

削減目標は、下記の計画等の内容を踏まえて設定しています。

「一般廃棄物（ごみ処理基本計画（令和６年３月改訂）」では、排出目標を設定しており、「家庭系ごみ」については、嘉手納町・読谷村ともに現状対策を継続し、未実施の施策を計画的に実施していくことで減量化し、減量化の割合は５年毎に約２％程度を見込むこととしている。「事業系ごみ」については、産業廃棄物の混入を防止することで、事業系ごみを現状よりも増加しないように抑制していくこととしている。
当該対象施設から排出量の多い要因は、環境美化センターにおける一般廃棄物処理施設のごみ焼却によるもので、総排出量の78.85％を占めている。当該施設から二酸化炭素を効果的に削減するためには、焼却するプラスチックごみの減量が必要であり、受入先となる組合町村のプラスチックごみの排出抑制、ごみ分別収集、再資源化などの取組等により、プラスチックごみの焼却量を削減することが不可欠となる。
①の取組み、目標値及び②の当該対象施設の課題を踏まえて「地球温暖化対策実行計画（事務事業編） -第5章取組み項目- 」で定める取組みにより削減する。

下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。

基準年度の排出量 2017年度	削減目標	目標年度の排出量
11,210 t-CO2	2%（224 t-CO2 の削減）	10,990 t-CO2

本計画の目標を達成するため、温室効果ガスの排出の抑制等に配慮した取組みを次のとおり定めます。
なお、ニライ消防本部については、業務に影響を与えない範囲内で取組むものとします。

※取組みの内容（1〜6）の目的達成のための『具体的な取組み』については地球温暖化対策実行計画（事務事業編）【PDF】をご確認ください。